小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
［１０番 広田和三議員 登壇］ ◎ １０番（広田和三議員）８月の新聞報道のときに，認定農業者だけでなく，個人の農業経営者の分の助成の金額と併せて同時に発表してほしかったと思います。
［１０番 広田和三議員 登壇］ ◎ １０番（広田和三議員）８月の新聞報道のときに，認定農業者だけでなく，個人の農業経営者の分の助成の金額と併せて同時に発表してほしかったと思います。
しかし，私の知る習い事関係者の経営者から過去にこのような話を頂いたことがあります。「徳島市や阿南市では，利用料をお支払いすればコミュニティーセンターを習い事教室としてお借りできるのに，小松島市に問い合わせると，できないと断られた。もう少し門戸を広げて利活用の幅を持たせてもいいのではないか。他市がやっている前例があるからぜひ取り組むべきだと思う。
今後は，同社の知見やノウハウ等により御助力をいただきながら，健康づくりに関すること，がん対策に関すること，感染症対策に関すること，企業経営者の健康増進に関することについて連携して取り組んでまいります。 また，協定締結に併せて，私の地元応援募金として，同社及び同社従業員の皆様から，４１万3,500円の御寄附を頂きました。
また，県内全域の飲食店の経営者及び従業員を対象に，１週間に１度の定期的なモニタリングＰＣＲ検査を無料で実施しており，これに加え，ガイドライン実践店の登録，とくしまコロナお知らせシステムの利用ができている店舗をコロナ対策三ツ星店として，県民に対し，当該店舗の積極的な利用を推奨することとしております。
本町としても、飲食店の経営者に対して相談があれば今後どのような支援をしていかれるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（井上裕久君） 太田産業経済課長。 ◎産業経済課長（太田勝久君） お答えいたします。 飲食店への支援となる事業としましては、石井町観光グルメガイドを発行する事業があります。今回の補正予算で、予算がつきましたら事業にかかりますので、秋頃には発行したいと思っております。
本町としても、飲食店の経営者に対して相談があれば今後どのような支援をしていかれるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（井上裕久君） 太田産業経済課長。 ◎産業経済課長（太田勝久君） お答えいたします。 飲食店への支援となる事業としましては、石井町観光グルメガイドを発行する事業があります。今回の補正予算で、予算がつきましたら事業にかかりますので、秋頃には発行したいと思っております。
加えて，今月からは，県内全域の飲食店の経営者及び従業員を対象に，１週間に１度の定期的なモニタリングＰＣＲ検査を無料で実施しており，この検査に協力した飲食店にはＰＣＲ定期検査協力店ステッカーを配布し，県民に対し当該店舗の積極的な利用を推奨することとしております。
これは、卒業生の半数ほどが就職を希望する同校のニーズにも合致したものであり、地元企業の紹介や経営者を交えた座談会などを継続的に実施しております。 今後、徳島県立鳴門高等学校につきましては、学校の現状やニーズに合わせ、意見交換会の実施について検討してまいります。
私は、本市の中心市街地で飲食業や小売業、医療機関などの何人かの経営者に最近の経営状況を伺いましたが、皆さん共通に話されることは、「昨年の秋頃は国や県、それから市の施策のおかげで少しずつ売上げが回復しつつあり、本当にありがたかった。」、「昨年末以降のコロナの第３波と国の２回目の緊急事態宣言以降、集客、売上げとも以前より落ち込みが激しく、我慢の限界が来ている。」と話しておられました。
これに関し、経営者からは、当監査法人の判断に資する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。従って、当監査法人は、計算書類及びその附属明細書のこれらに関連する項目に関して、何らかの修正が必要かどうかについて判断することができなかった、２、会社は、賃貸等不動産に関する注記をしている。これに関し、経営者からは、当監査法人の判断に資する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
阿南市でも、中小企業、特に個人経営者など存続することができず、店を閉店するなど、個人の生活、社会生活に大きな影響を及ぼしております。生活をする中で立ちはだかるのが、納税の義務でございます。収入がないのに納税もできない、多くの声の中、国も納税困難者の救済措置を施策の一つとして取り組まれております。本市でも、窓口に多くの相談もあろうかと思われます。
これは企業経営者の鉄則であり、企業は存続し、継続的に成果を上げ続けていくためには、何よりも人材育成が大切だということであります。そして、このことは、市民福祉の向上を図り、将来の阿南市を担う人材を育む阿南市行政を進める上においても大変重要な視点であると思います。市長は、企業の経営感覚を取り入れた行政経営、行政運営を市議会議員のときから発信されていますが、私もそれには同感であります。
Ａ社の会社は，経営者の親族が市議会議員をしております。２親等の関係なのですね。Ｂ社は，いわゆる同じく２親等に市長がおります。ところが，同じ２つの会社でありながら，Ａ社はいわゆる小松島市の市議会政治倫理条例におきまして，契約等あるいは物品等の，いわゆる入札等に参加できないと。しかし，市長の２親等以内の親族会社は，それが自由にできると。これは明らかに不公平ではありませんか。私はそう思いますよ。
経営者という立場にもおらせていただきましたよ。従業員のことは、給料を含め、労使の契約も含め、最終は社長が取り仕切るんです。 市長と議会、二元代表制のもとで、当然ながら議会のチェック機能は重要であります。市長が何でも好き勝手なことをしてはなりません。そのために、法律、地方自治法がさまざまな自治のルールを定めておるんです。阿南市政を執行する執行機関として、市役所があり、そのトップに市長がおられる。
昨日までに新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予などの納付相談や卸売業者、飲食店経営者を初めとする事業者から、休業などによる収入の減少により、国民健康保険料が減免とならないかという問い合わせが40件ございました。そのうち減免の対象となる17名の方に申請いただいたところであります。
今はコロナウイルス禍の真っただ中ですが、今回悩み苦しんだ分だけ幸せは深く、大きな喜びにつながっているんだと信じ、経営者は前向きに頑張っています。 徳島市を引っ張っているのは行政だけではありません。地域を、会社を、家族を、従業員を守りたいと思い、仕事に頑張っている人々みんなでこの徳島市を引っ張っているのです。一人でも多くの市民の方に、この町の将来について考えてもらうことを願っております。
この最近の制度には、高齢者、小規模経営者が多い第１次産業の従事者からすれば、ＩＣＴの活用による申請などが苦手な人が多く、申請自体がハードルが高いものとなっておりました。申請に際しては、行政を初め、関係する団体とともに、丁寧な説明や指導をお願いするものであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、困難に直面している市民や事業者を支援したいという志を持った団体及び民間事業者等と連携し、原則無料で、国・県などの各種支援策に係る相談や、経営者セミナー、テレワーク導入の支援などのサービスを提供する、新型コロナ対策サポーターズ登録事業を開始いたしました。
また、新規農業経営者を支援する目的の農業次世代人材投資事業がございます。原則として４５歳未満とされておりました年齢制限が、令和元年度より５０歳未満に緩和されたと聞いております。これまでの事業の活用状況と成果についてお聞かせください。 以上について御答弁いただきまして、再問してまいります。
徳島イノベーションベースは、本県出身の企業経営者である藤田氏が社長を務めるメディアドゥホールディングスが中心となり、徳島新聞社、四国放送、阿波銀行、徳島大正銀行の４者との共同出資により、新たに設立された法人の活動拠点となる施設であります。